財務ハイライト

連結財務・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が第６波、第７波と断続的に繰り返され、その度に社会経済活動が抑制され、個人消費は伸び悩みました。2022年11月に入ると、新たに感染第８波と季節性インフルエンザの同時流行の懸念が拡がり、再び客足に影響が出る事態となったものの、ワクチン接種の進展や医療提供体制の整備などが功を奏し、2023年１月中旬以降、感染状況は徐々に収束に向かい、社会生活面の活動制限が一段と緩和され、加えて、政府の「総合経済対策」による大規模な財政出動とサービス消費のペントアップ需要の下支え効果への期待とが相まって、個人消費には緩やかな持ち直しの動きが見られるようになりました。一方で、不安定な国際情勢、エネルギー・原材料高、円安を背景とした物価の高騰が、消費者マインドを低下させ消費行動にも影響を与えるなど、依然として景気の先行きは不透明で、厳しい経営環境にあります。

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでまいりました。売上高につきましては、全体では、前期比で増収となったものの、想定したコロナ禍以前の売上水準には至りませんでした。中心品目のメガネ、準主力品目の補聴器は、コロナ禍以前の売上水準をまだ下回っているものの、前期比では増収となり、回復傾向が見られました。一方、準主力品目のサングラスは、イベント・スポーツなどの屋外活動の自粛が徐々に緩和され、前期比では大幅な増収となったものの、依然としてコロナ禍以前の７割程度の水準に留まっており、不振が続いております。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、テレビＣＭや新聞折り込みチラシ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、愛知県の豊川市に１店舗を新規出店し、２店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装等を11店舗で実施しました。

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市において、直営店及びフランチャイズ店を合わせて６店舗にて営業を行っておりました。当地では、ゼロコロナ政策に基づく厳しい行動規制が敷かれ、断続的な臨時休業を余儀なくされるなど事業運営に支障をきたす事態となり、運営体制の効率化や事業経費の圧縮に取り組みましたが、事業継続は困難と判断し、2022年11月28日開催の取締役会において、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司を解散し、清算することを決議いたしました。直営店の３店舗は全て昨年末までに閉店とし、今後、現地の法令等に従い同社の解散及び清算の諸手続きを進めてまいります。なお、最終の清算結了日は、未定であります。

以上の結果、当社グループにおける業績につきましては、2022年６月までは、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きを取り戻し、各方面の活動制限の緩和措置が順次実施されたことに伴い、ようやく人流が戻ってきましたが、2022年７月以降、感染第７波、感染第８波と感染拡大を再び繰り返し、その都度客足にも影響を及ぼすことになったため、売上高は14,198百万円
（前期比2.9％増）と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復が鈍く、依然としてコロナ禍以前の売上水準には戻っておりません。経費面では、活動制限の緩和を受け、折り込みチラシやＤＭ、テレビＣＭなどの広告宣伝費を増強したことや光熱費等の店舗運営コストの上昇があったものの、一方で経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,351百万円（前期比2.1％増）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は475百万円（前期は営業損失584百万円）、経常損失は385百万円（前期は経常損失438百万円）となりました。また、特別損失として、減損損失212百万円、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司の清算に対する子会社清算損として115百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は803百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円）となりました。