連結財務・業績

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当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の継続により、消費者マインドは足元では弱い動きとなりました。一方で、米国の通商政策の動向や、中東情勢等の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格の高騰及び為替相場の変動による景気の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。

国内眼鏡小売事業につきましては、長年培ってきた視力・聴力補正技術や高い専門性を要する商品提案力・接客・サービス力を結集した「愛眼ブランド」の信頼性と独自性の向上に取り組んでおります。売上高につきましては、既存店を中心とした販売力向上に注力した結果、全体では前期比で増収となりました。主力品目の眼鏡はレンズ付き販売価格の引き上げに加え、超薄型レンズや撥水・ＵＶ等のコーティング、調光機能等のレンズオプションの提案販売が好調に推移し、前期比で3.3％の増収となりました。準主力品目の補聴器は、お試しレンタルやアフターサービスが好調で、前期比で7.0％の増収となりました。同じく準主力品目のサングラスは、猛暑の中で紫外線対策に対する関心が増えたものの、同業他社との競争激化の影響があり、前年並みとなりました。販売促進面につきましては、お客様視点を第一とした商品開発に注力し、高品質で満足度の高い商品ラインナップを充実させました。さらに、新聞折り込みチラシ・ＤＭ・雑誌・ラジオ・動画・ＷＥＢ広告・各種ＳＮＳ等、複合的なメディアを活用した情報発信や、店舗特性に応じたマーケティング施策の強化によりブランド認知度向上を図っております。店舗オペレーションでは、タブレット端末や接客サポートシステム等のＤＸ推進により効率性向上と顧客接点拡大に努めております。ネット通販事業につきましては、自社ＥＣサイトに加え楽天市場ＥＣモールへの出店や取扱商品の拡大に注力しております。人材教育面につきましては、従来の教育指導に加え、2022年創設の国家検定資格である「眼鏡作製技能士」の資格取得を推進し、また、補聴器技能者育成のため「認定補聴器技能者」の資格取得にも注力しております。店舗につきましては、既存店舗のスクラップ＆ビルドにより神奈川県海老名市、岐阜県山県市、京都府城陽市、大阪府大東市に各１店舗、計４店舗を新規出店しました。また、出店するショッピングセンターの閉館や館内のゾーニング変更等により７店舗を閉店、既存店の活性化を目的とした改装を10店舗で実施しました。

眼鏡卸売事業につきましては、新商品の投入や販売支援による既存取引先との関係強化、新規取引先の開拓に努めております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高15,283百万円（前期比2.8％増）となりました。売上総利益率は、商品仕入れコストの上昇、割引セールやポイント付与サービス等の販売戦略上の影響があったものの、一部商品の価格改定や品目別売上構成比の変化により1.2ポイント上昇しました。
この結果、営業利益は225百万円（前期は営業損失128百万円）、経常利益は300百万円（前期は経常損失47百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は155百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益３百万円）となりました。