（注）第50期より連結財務諸表を作成しているため、第49期までは愛眼(株)単体のデータとなっております。

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の景気対策効果や海外経済の回復に牽引され、輸出、生産が伸長し、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧州の金融不安や中東などの政情不安が影響し円高・株安が進みました。雇用・所得環境の改善は足踏み状態で先行きへの不透明感が残り、消費者の節約意識は依然強く、デフレが強まる中、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響で年度末にかけて経済活動は急激に収縮いたしました。眼鏡業界におきましては、ロープライス均一価格の浸透に伴う眼鏡着単価の低下によって市場規模が大きく縮小した中で、一部では機能性を付加した商品の提案などが表われ始めたものの、依然価格偏重による消耗戦が続きました。このような状況のもと、当社グループはお客様の当社への支持者層の増加に向けたリピーターづくりや満足度向上のための諸施策を実行し、売上の維持・確保、収益の改善に努めてまいりました。店舗業態や競合店に応じた均一セットコーナーや価格帯別コーナー、特別割引コーナーなどを随時店舗内に設置し、DMやチラシ等で地域のお客様に紹介してまいりました。また商品政策として、顧客拡大に向け多様化したニーズをできる限り集約し高品質・高付加価値を追求したオリジナルブランド商品を開発し、市場にアピールしてまいりました。他方、節約志向の市場ニーズにマッチさせた高性能でありながら廉価な商品のラインナップ充実にも継続して取り組みました。眼鏡専門店として、社員教育を通じて技術力向上に努め、消費者の皆様に確かな技術で快適な視力補正と掛け心地の良い眼鏡を、真心のこもった接客で提供することに努めてまいりました。また、立地条件を勘案しながら新規需要の開拓や老朽化店舗の乗換えなど、新たに６店舗を開設し、不採算店など12店舗を閉鎖しました。さまざまな営業施策を講じたものの薄利の価格競争が続き、眼鏡着単価が回復せず、販売着数の約７割を占める「愛眼」店舗を中心に各年代で販売着数を減らし、売上、売上総利益とも減少しました。サングラスや補聴器の売上も前年を僅かに下回り、またコンタクト関連事業の縮小に伴う新規客の減少も売上に影響を与えました。以上の結果、当社グループの連結会計年度の売上高は、前期比8.7％減の19,045百万円となりました。

　一方利益では、売上総利益率の低下傾向が続く中、ローコストオペレーションの徹底と販売施策の改善に努めました。レンズに関してはセットに組まれた限定品だけでなく、より快適な装用感を希望される顧客層へ、視力補正と装着感・外観とのバランスが取れたレンズのアドバイスを推し進めました。経費に関しては効率的なチラシ広告の投入、人件費等の圧縮、賃借料などの諸経費削減に取り組んでまいりました。しかしながら結果として、営業損失は662百万円（前期は営業損失182百万円）、経常損失は610百万円（前期は経常損失53百万円）となりました。また、特別損失として減損損失58百万円、規約型企業年金の終了に伴う退職給付制度終了損180百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額360百万円など、合計で615百万円を計上いたしました。この結果、当期純損失は1,322百万円（前期は当期純損失470百万円）となりました。