財務ハイライト

連結財務・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、2023年５月に感染症法上の分類が５類感染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰や円安基調を背景とした物価上昇が続き、消費者マインドの冷え込みが懸念されていましたが、金利や為替動向を含む内外の金融経済情勢の影響を受け、2024年２月下旬に日経平均株価はバブル期以来となる史上最高値を更新したことで、株式・株式投資信託の保有層を中心に、株高による資産収入やマインド改善などを通じて個人消費を押し上げる資産効果も注視されるようになり、個人消費が緩やかな回復に向かう兆候が見えてまいりました。

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の信頼性の向上と認知拡大に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前期比では大幅な増収となっております。
販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めてまいりました。
店舗につきましては、神奈川県の横浜市に１店舗を新規出店し、５店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を８店舗で実施しました。

眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。

海外眼鏡販売事業につきましては、当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は未定であります。

当連結会計年度における経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染症法上の５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売はほぼ平時の状態に戻りつつあり、売上高は14,658百万円（前期比3.2％増）と前期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ遅く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、割引セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.0ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は10,166百万円（前期比1.8％減）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。
この結果、営業損失は123百万円（前期は営業損失475百万円）、経常損失は59百万円（前期は経常損失385百万円）、また、特別損失として、減損損失29百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は181百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失803百万円）となりました。