財務ハイライト

連結財務・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が国内外の経済活動に深刻な影響を及ぼし、景気が低迷し、大変厳しい状況となりました。国内では、2度にわたる緊急事態宣言の発出に伴う感染拡大に対する警戒感や活動自粛ムードが経済活動の停滞に繋がり、雇用・所得環境の悪化と相俟って、個人消費は低迷いたしました。現状、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、感染第4波が拡大している状況の下、個人消費や消費マインドへの影響が長期化することが懸念され、依然として先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として永年培ってきた快適で安心な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化を図ってまいりました。 販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応した商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図るとともに、お客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性の確保とマーチャンダイジングの最適化を通じて、質の高いサービスを提供できる体制の構築に取り組んでまいりました。
売上高につきましては、期初から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、ロードサイド店舗以外の一部インショップ店舗での臨時休業や営業時間短縮に加え、外出自粛に伴って一時的に客足が遠のく状況に陥ったことなどが影響した結果、第1四半期連結会計期間において、中心品目のメガネの売上高は減少し、準主力品目の補聴器、サングラスの売上高も各々減少しました。6月以降客足は徐々に戻ったものの、年末にかけて新規感染者数が増加したことに伴う外出自粛要請の影響が出て一時期客足が再び重い状況となったことで、メガネと補聴器は、前期比で減収となりました。サングラスは、主に外出自粛の影響、イベント・スポーツなどの屋外活動に対する政府や自治体による注意喚起の広がりに加え、夏場にかけてのハイシーズン時期の長梅雨・大雨・日照不足などの天候不順の影響もあり、前期比で減収となり、売上不振の状況が続きました。 店舗につきましては、1店舗を新規に出店し、4店舗を閉店いたしました。また既存店12店舗で活性化改装を実施しました。

眼鏡卸売事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている取引先への販売支援に努めてまいりましたが、取引先の売上不振等によって売上高が減少しました。

写真館事業につきましては、昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、撮影件数が大幅に減少するなどの影響を受けましたが、一貫して「安心・納得・顧客第一」の方針で取り組んでまいりました。店舗につきましては、2021年1月に、大阪地区での事業縮小方針に基づき、近鉄あべのハルカス店と東大阪若江店の2店舗を閉店したことにより、今後は、横浜本店の1店舗のみとなりました。

海外眼鏡販売事業につきましては、中国の北京市及び天津市の直営店やフランチャイズ店が、所在地での新型コロナウイルス感染予防政策の影響を受け、客数は大幅な減少となりましたが、2020年5月以降、感染状況の改善に伴い客足は徐々に戻り、現在客数は概ね回復するに至っております。また、直営店は1店舗を閉店したことにより、4店舗となりました。

以上の結果、当社グループにおける業績につきましては、売上高は13,562百万円(前期12.1%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部店舗での休業と営業時間短縮の影響が期初から5月にかけて顕著に現れ、来店客数が大幅に落ち込んだため、第1四半期連結会計期間は前年同四半期比で35.9%減となりましたが、第2四半期以降、初回の緊急事態宣言解除を受け客足は徐々に戻り、売上は一時期に回復を見せたものの、年末にかけての感染第3波と本年3月に入ってからの感染者数の急激な増加の影響を受け、減収となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品種別の売上構成比の変化の影響により前期比で0.7ポイント上昇しました。一方、経費面では、経費コントロールの徹底を図り、チラシやCMなどの販売促進施策の見直しによる広告宣伝費の抑制、その他の販売費の減少、休業店舗のテナント家賃の減免、休業や営業時間の短縮による時間外勤務の減少などにより、販売費及び一般管理費は10,016百万円(前期比5.8%減)となりましたが、売上高販管費率は大幅な売上高の減少の影響により4.9ポイント上昇しました。
この結果、営業損失は522百万円(前期は営業利益52百万円)、経常損失は447百万円(前期は経常利益138百万円)となりました。また、特別損失として減損損失14百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は557百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円)となりました。